LEGAL / 法務・権利調整
法務・権利調整チーム
法務・権利調整チーム
権利調整・境界測量・許認可
相続登記や名義変更、土地の境界、各種の許認可など、空き家の権利にかかわるご相談です。内容に合わせて、弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士などの専門家におつなぎします。
この分野の専門家
吉村 紀行
弁護士
弁護士法人たいよう
紛争を見据えた法律の専門家として対応します。
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一色 晃寿
行政書士・ADR調停人・宅建建物取引士・賃貸不動産経営管理士
行政書士 一色晃寿 法務事務所
建築・不動産・法務の知見を活かし、空き家や資産活用のお悩みに解決策をご提案します。
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秋山信二
行政書士・日商簿記2級・宅建士
あきやま行政書士事務所
農地付きの空き家でお困りの方へ。行政手続きをサポートします。
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森信也
土地家屋調査士
森土地家屋調査士事務所
境界確認や登記まで丁寧に対応いたします。
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西 紘平
司法書士
司法書士西紘平事務所
相続登記のご相談から公正証書遺言作成まで丁寧に承ります。
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荒井健志
行政書士 宅地建物取引士 AFP(日本 FP 協会認定)
ゆめゆり行政書士事務所
農地付き・相続した空き家の手続きを、まるごとお手伝いします
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薦田 仁志
行政書士・宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士・ファイナンシャルプランナー(2級)
ブルーバード行政書士事務所 株式会社ブルーバード
元・四国中央市の空家等対策室長が、相続から売却・活用まで伴走します
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小野 司
経営学修士(MBA)・法務博士(JD)・ファイナンシャルプランニング技能士2級・宅地建物取引士
株式会社ビジネスサポート10(テン)
空き家の悩みを、家族や資金、経営の視点から整理します。
紹介を見る・相談する →
この分野について
「相続したが、登記の名義が亡くなった親のまま」「売りたいが、抵当権が残っている」「名義人が認知症で、手続きが進められない」。空き家の売却や活用の前には、権利の整理が必要になることがよくあります。窓口でお話を伺い、内容に合う専門家におつなぎします。
窓口でのご相談は無料です。専門家に依頼する場合の費用や進め方は、専門家ごとに異なります。この分野の専門家の紹介ページで、相談の受け方や費用の目安をご確認いただけます。
相談できること
- 相続登記(2024年4月から義務化)
- 名義変更(売買・贈与など)
- 抵当権の抹消登記
- 住所・氏名の変更登記(2026年4月から義務化)
- 建物の滅失登記など、登記の内容の変更
- 成年後見の申立て(名義人の判断能力が十分でない場合)
- 遺産分割協議書の作成
- 土地の境界の確定・測量
よくある質問
Q相続登記は必ず必要ですか?
A. 2024年4月1日から、相続登記が法律で義務になりました。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請しないと、正当な理由がない場合、10万円以下の過料の対象になります。早めのご相談をおすすめします。
Q名義人が何十年も前に亡くなっています。今から手続きできますか?
A. できます。戸籍をさかのぼって相続人を確かめるところから始めます。相続人が多いときは時間がかかることがあるので、早めにご相談ください。
Q相続人が県外に住んでいます。手続きできますか?
A. 書類の郵送などで進められる場合が多くあります。進め方は、依頼する専門家にご確認ください。
Q登記と売却の相談は、別々のところに頼む必要がありますか?
A. 登記は司法書士に、売買の仲介は宅地建物取引業者に、それぞれ依頼します。窓口では、どこに何を頼めばよいかを整理して、それぞれの専門家をご紹介します。