Grants & Tax Benefits

使える補助金と税制優遇を
まとめました。

国・愛媛県・西条市の補助金と、空き家に関する税制優遇をまとめました。
どの制度が使えそうか、窓口で無料でご相談いただけます。

西条市

老朽危険空家除却事業

建物解体費80万円(上限)
  • ・市内老朽空家の解体費用の一部を補助(補助率4/5)
  • ・交付決定後に着手する解体工事が対象
  • ・家財処分、樹木伐採、地下埋設物等は対象外
  • ・解体後1年間は跡地利用の制限あり
主な要件:主な要件:1年以上人が住んでいない住宅(原則、納屋や車庫等は対象外)/所有者、相続人、所有者等から同意を得た者で市税を滞納していないこと/人が通る道に倒壊する危険性があること/倒壊の危険性がある程の家の傷みがあること
西条市

西条市移住支援事業費補助金

単身60万円 / 世帯100万円(定額)
  • 東京圏からの移住者が対象
  • 就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件に該当する方に交付
  • 予算の範囲内での交付(予算額に達した時点で受付終了)
主な要件:移住後3か月~1年以内に申請 / 愛媛県マッチングサイト掲載求人への就職・テレワーク・関係人口・起業等の要件に該当 / 予算額に達した時点で受付終了
西条市

移住者住宅改修支援事業費補助金

働き手世帯100万円 / 子育て世帯最大400万円
  • 空き家バンク等を通じて取得した一戸建て住宅の改修費を補助(補助率2/3)
  • 働き手世帯は上限100万円、子育て世帯は最大400万円(子1人につき100万円)
  • 家財道具の搬出・処分・清掃も対象(補助率2/3・上限20万円)
  • 申請期間:4月1日〜12月1日(予算に達し次第終了)
主な要件:県外からの移住者で5年以上居住の意思 / 転入前に継続して1年以上県外在住 / 空き家バンク等を通じた売買物件(賃貸不可) / 対象空き家の自治会等に加入 / 補助率2/3・1,000円未満切捨て / 改修費用50万円以上が必要
国(経済産業省)

小規模事業者持続化補助金(空き家を活用した起業・創業)

200万円(創業枠)※インボイス特例で最大250万円
  • 空き家を改装した新規創業・新店舗開設の事業費が対象
  • 補助率2/3(創業枠・通常枠など)/電子申請(GビズIDプライム必須)
  • 店舗の改装費(内装・配管等)、設備導入、広告宣伝費など幅広く対象
  • 通年で複数回公募あり(最新公募スケジュールを要確認)
主な要件:小規模事業者であること / 商工会議所・商工会の確認書(様式4)が必要 / 「創業枠」は市の特定創業支援等事業の証明書が必要

※ 補助金情報は参考値です。年度により内容・金額が変わる場合があります。必ず最新情報を各窓口でご確認ください。

税制優遇の種類 対象・条件 優遇内容 担当窓口
被相続人の居住用財産(空き家)に係る3,000万円特別控除 相続した空き家を売却する場合 / 昭和56年以前建築 / 耐震リフォームまたは取壊し後に売却 譲渡所得から最大3,000万円を控除(相続人が3人以上の場合は2,000万円) 税務署・税理士
住宅ローン控除(中古住宅の購入・改修) 空き家を購入して改修した場合 / 昭和57年以降に建てられた住宅、または耐震基準を満たすことが証明された住宅 年末の借入金残高の0.7%を所得税などから控除(控除の期間は住宅の種類によって10年または13年) 税務署・金融機関
固定資産税の軽減(住宅用地の特例) 空き家を居住用に改修した場合 / 「特定空家等」の指定前に活用 200㎡まで:固定資産税が1/6に軽減 / 200㎡超:1/3に軽減 西条市役所 税務課
不動産取得税の軽減(空き家再生等推進事業) 空き家バンク登録物件を取得した移住者 / 県の認定事業者による改修 不動産取得税の全額または一部軽減(愛媛県条例による) 愛媛県 県税事務所
登録免許税の軽減 土地の所有権移転登記 / 個人が自己居住用に取得 本則2%→軽減措置により1.5%(適用期限は最新の情報をご確認ください) 法務局・司法書士
相続土地国庫帰属制度 不要な土地・建物(取り壊し後)を国に帰属させる場合 / 令和5年4月施行 条件を満たせば国への帰属が可能(10年分の管理費負担金あり) 法務局・司法書士
ご注意:税制優遇の要件・手続きは個人の状況により異なります。詳細は必ず税理士・司法書士等の専門家にご相談ください。窓口でのご相談は無料です。内容に合わせて専門家もご紹介します。

補助金の使い方は、窓口でご相談ください。

窓口でのご相談は無料です。内容に合わせて、税理士・ファイナンシャルプランナーなどの専門家もご紹介します。

無料相談を申し込む →