Grants & Tax Benefits
使える補助金と税制優遇を
使える補助金と税制優遇を
まとめました。
国・愛媛県・西条市の補助金と、空き家に関する税制優遇をまとめました。
どの制度が使えそうか、窓口で無料でご相談いただけます。
西条市
老朽危険空家除却事業
建物解体費80万円(上限)
- ・市内老朽空家の解体費用の一部を補助(補助率4/5)
- ・交付決定後に着手する解体工事が対象
- ・家財処分、樹木伐採、地下埋設物等は対象外
- ・解体後1年間は跡地利用の制限あり
主な要件:主な要件:1年以上人が住んでいない住宅(原則、納屋や車庫等は対象外)/所有者、相続人、所有者等から同意を得た者で市税を滞納していないこと/人が通る道に倒壊する危険性があること/倒壊の危険性がある程の家の傷みがあること
西条市
西条市移住支援事業費補助金
単身60万円 / 世帯100万円(定額)
- 東京圏からの移住者が対象
- 就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件に該当する方に交付
- 予算の範囲内での交付(予算額に達した時点で受付終了)
主な要件:移住後3か月~1年以内に申請 / 愛媛県マッチングサイト掲載求人への就職・テレワーク・関係人口・起業等の要件に該当 / 予算額に達した時点で受付終了
西条市
移住者住宅改修支援事業費補助金
働き手世帯100万円 / 子育て世帯最大400万円
- 空き家バンク等を通じて取得した一戸建て住宅の改修費を補助(補助率2/3)
- 働き手世帯は上限100万円、子育て世帯は最大400万円(子1人につき100万円)
- 家財道具の搬出・処分・清掃も対象(補助率2/3・上限20万円)
- 申請期間:4月1日〜12月1日(予算に達し次第終了)
主な要件:県外からの移住者で5年以上居住の意思 / 転入前に継続して1年以上県外在住 / 空き家バンク等を通じた売買物件(賃貸不可) / 対象空き家の自治会等に加入 / 補助率2/3・1,000円未満切捨て / 改修費用50万円以上が必要
国(経済産業省)
小規模事業者持続化補助金(空き家を活用した起業・創業)
200万円(創業枠)※インボイス特例で最大250万円
- 空き家を改装した新規創業・新店舗開設の事業費が対象
- 補助率2/3(創業枠・通常枠など)/電子申請(GビズIDプライム必須)
- 店舗の改装費(内装・配管等)、設備導入、広告宣伝費など幅広く対象
- 通年で複数回公募あり(最新公募スケジュールを要確認)
主な要件:小規模事業者であること / 商工会議所・商工会の確認書(様式4)が必要 / 「創業枠」は市の特定創業支援等事業の証明書が必要
※ 補助金情報は参考値です。年度により内容・金額が変わる場合があります。必ず最新情報を各窓口でご確認ください。
| 税制優遇の種類 | 対象・条件 | 優遇内容 | 担当窓口 |
|---|---|---|---|
| 被相続人の居住用財産(空き家)に係る3,000万円特別控除 | 相続した空き家を売却する場合 / 昭和56年以前建築 / 耐震リフォームまたは取壊し後に売却 | 譲渡所得から最大3,000万円を控除(相続人が3人以上の場合は2,000万円) | 税務署・税理士 |
| 住宅ローン控除(中古住宅の購入・改修) | 空き家を購入して改修した場合 / 昭和57年以降に建てられた住宅、または耐震基準を満たすことが証明された住宅 | 年末の借入金残高の0.7%を所得税などから控除(控除の期間は住宅の種類によって10年または13年) | 税務署・金融機関 |
| 固定資産税の軽減(住宅用地の特例) | 空き家を居住用に改修した場合 / 「特定空家等」の指定前に活用 | 200㎡まで:固定資産税が1/6に軽減 / 200㎡超:1/3に軽減 | 西条市役所 税務課 |
| 不動産取得税の軽減(空き家再生等推進事業) | 空き家バンク登録物件を取得した移住者 / 県の認定事業者による改修 | 不動産取得税の全額または一部軽減(愛媛県条例による) | 愛媛県 県税事務所 |
| 登録免許税の軽減 | 土地の所有権移転登記 / 個人が自己居住用に取得 | 本則2%→軽減措置により1.5%(適用期限は最新の情報をご確認ください) | 法務局・司法書士 |
| 相続土地国庫帰属制度 | 不要な土地・建物(取り壊し後)を国に帰属させる場合 / 令和5年4月施行 | 条件を満たせば国への帰属が可能(10年分の管理費負担金あり) | 法務局・司法書士 |
ご注意:税制優遇の要件・手続きは個人の状況により異なります。詳細は必ず税理士・司法書士等の専門家にご相談ください。窓口でのご相談は無料です。内容に合わせて専門家もご紹介します。
補助金によっては併用可能なものと不可なものがあります。国・県・市の補助金は補助対象経費が重複しない範囲で併用できる場合があります。ただし各補助金の要領で「他の補助金との重複不可」と定めているものもあります。必ず申請前に担当窓口または専門家にご確認ください。
西条市では「耐震診断補助金(診断費の9割・上限5万円)」「耐震改修設計補助金(設計費の2/3・上限40万円)」「耐震改修工事補助金(工事費の2/3・上限100万円)」の3種類を設けています。また国の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」と合わせることで補助額を増やせる場合があります。
次の主な要件をすべて満たす必要があります。①被相続人が居住していた家屋であること ②昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること ③相続時から売却まで事業・貸付・居住に使われていないこと ④耐震改修後の家屋または取壊し後の土地であること ⑤売却代金が1億円以下であること ⑥相続後3年を経過する年の12月31日までに売却すること。複雑なため、税理士への相談をお勧めします。
西条市移住支援事業費補助金は、西条市に転入してから3か月以上1年以内に申請する必要があります。就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件を満たしている必要があります。予算額に達した時点で受付終了となる場合があるため、転入後すぐに移住推進課へご相談ください。
補助金の種類によって難易度は異なりますが、添付書類の収集や要件確認に時間がかかる場合があります。SAIJO空き家まどぐちでは、どの制度が使えそうか、何から準備すればよいかを窓口で整理し、必要に応じて専門家(ファイナンシャルプランナー・税理士など)をご紹介します。窓口でのご相談は無料です。